妊娠中毒症などの医療費助成

不妊治療にも助成アリ!?

妊娠中毒症などの医療費助成

妊娠中毒症、糖尿病、貧血、産科出血及び心疾患にかかり、入院して治療を受ける必要のある方は申請しましょう。その際の医療費の助成が受けられます。

ただし、保健所、都道府県、市区町村によって、所得制限の程度や助成額、認定基準が異なるので、必ず問い合わせる必要があります。

高田延彦(元格闘家)&向井亜紀(タレント)夫妻が注目を集めた「不妊治療」にも都道府県規模の自治体からの助成があります。助成内容はこれまた保健所によって異なるので、一度問い合わせてみるのがベターです。

基本的には、特定不妊治療(体外受精および顕微授精)を受けた法律上の夫婦(未婚の夫婦は不可)で、特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか、きわめて可能性が少ないと医師に診断された場合に助成されます。

助成額は、1回の治療につき10万円を限度に1年度あたり2回まで助成してくれます。助成期間は5年間。前年の夫婦合算所得額が730万円未満であることが条件で、都道府県など実施主体の指定医療機関で治療を受ける必要があります。

対象者 疾病のために入院が必要な妊産婦
必要書類 妊娠中毒症等療養援護費支給申請書、診断書、母子健康手帳、支払証明書、世帯の収入証明など
申請期限 退院後30日以内など
申請先 保健所(又は都道府県、市区町村)

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