子ども手当 ※現在は児童手当となりました。

中学生までの全ての子どもに月２６,０００円！

民主党政権が政権公約（マニフェスト）に掲げていた目玉政策の一つが子ども手当です。

内容は、中学生までの全ての子どもに月２６,０００円を一律支給するものです。初年度となる平成２２年度は、半額の月１３,０００円が支給されるようです。現在の児童手当制度は平成２２年度に廃止になる予定です。
民主党が政権を獲得して以後、その財源、また、所得制限をかけるかどうかが検討されてきましたが、政府として所得制限をかけずに、全額国費とする方針が長妻厚生労働大臣から出されました（平成２１年１０月８日）。
これまでの児童手当制度では、国と地方自治体、企業の事業主がその財源を負担していました。

ただし、正式に決まるのは、平成２２年１月の通常国会で出される子ども手当関連法案が国会で可決されたらのことです。支給開始は平成２２年６月の予定です。子ども手当と引き換えに、扶養控除が廃止される見通しです。今後も引き続き、民主党政権の動きに注目していく必要があるでしょう。