暫定税率廃止

ガソリン代が25円以上引き下げられる!!

暫定税率廃止│役所へ行こう.com

民主党政権のマニフェストの目玉の一つが暫定税率廃止です。

そもそも暫定税率とはなんなのでしょうか。暫定税率とは、高速道路整備などの費用に充てる道路特定財源を増やすために、ガソリン税や軽油税、自動車重量税などの本来の税率に上乗せした税率です(2009年4月からは一般財源化)。
名前は「暫定」つまり、一時的に、当面、上乗せして税金を徴収しますよという意味にも関わらず、1974年に導入されてから少し前までずっと上乗せして徴収されてきました。少し前までというのは、2008年3月に参議院の過半数を占めていた民主党が暫定税率の延長に反対し、いわゆるねじれ国会の影響で関連法案が成立せず、2008年4月に暫定税率が無くなり、一ヵ月後に当時の与党である自民党が再可決して復活し、現在までいたっています。

暫定税率でどれぐらい上乗せされているかは下表をご参考ください。

暫定税率表
種類 本来の税率 暫定税率
いわゆる
ガソリン税
揮発油税 1リットルにつき24.3 1リットルにつき48.6
地方道路税 1リットルにつき4.4 1リットルにつき5.2
自動車取得税 取得価額の
3%
自家用車は
取得価額の5%
自動車重量税 年間で0.5トン
につき
2,500
自家用車の場合、年間で0.5トンにつき6,300
軽油引取税  1リットルにつき15.0 1リットルにつき32.1

現在、1リットルあたり、53.8円とられているガソリン税は、28.7円となり、25.1円も安くなります。その他、自動車取得に関しても、例えば、車両重量1100キロ、排気量1800CC、車体価格180万円の新車を購入する場合の税金は、消費税を含めて26万7200円。これが、暫定税率廃止後は、20万6000円と、実に6万6600円も引き下げられます。

ただし、民主党が温室効果ガス削減を表明していることもあり、暫定税率廃止とは相容れないといった指摘もあり、また、自動車メーカーや、物流業界は大歓迎の反面、歳入が減る地方公共団体は反対の声をあげるなど、また、必ずしも方向性が定まっているわけではありません。しかし、民主党政権では、平成22年4月からの実施を予定しています。今後の民主党政権の動きに要注目です。

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