児童扶養手当

母子家庭に対して最高４万円弱が支給！

読んで字のごとく、児童を扶養する母親などが手当をもらえるもので、この場合、離婚などによりひとり親（母親）になっている方が対象です。

全部支給・一部支給・支給停止の３種類あります。本人の所得額によって、それぞれに該当します。全部支給は最大の手当がもらえますが、その分所得制限の額（児童が一人の場合）が５７万円以下となっています。

一部支給は所得に応じて計算式があり、下は９６８０円～４万１０１０円までとなります。全部停止はその名前のとおり、所得が多い場合で、もらえる手当は０円です。

しかし、失業などで、次の年の所得がたまたま仕事の量が少なく、下がる場合であれば、翌年度からは一部支給にランクアップされるかもしれません。つまり、手当はもらえないが登録はしているような状態と言えます。

計算式：
41,010円−（受給者の所得額＊−所得制限限度額）×0.0184162（10円未満四捨五入）

＊所得額＝（総収入−給与所得控除額等）＋養育費等の80％相当額

さらに、第２子には月額5000円、第３子には月額3000が加算されます。（物価指数などを考慮し毎年8月に手当額が見直されます）。受給者は毎年８月に現況届の提出が必要です。

基本的に父子家庭は対象外ですが、一部の市区町村では父親にも児童扶養手当と同様の手当を支給する制度が設けられています（東京都では児童育成手当）。ひとり親（父親）の方は、一度お住まいの市区町村に問い合わせてみてはいかがでしょうか。