女性福祉資金

独身女性の自立を支援する貸付制度です!

女性福祉資金│役所へ行こう.com女性の社会進出が進む昨今、応援してくれる制度が女性福祉資金です。

配偶者がいない女性の経済的自立を支援するための貸付制度です。条件や資金の名称などは市区町村によって異なります。東京都の場合は下表のとおりです。ただし、連帯保証人が必要です。

女性福祉資金の貸付限度額
資金名 貸付限度額 償還期限(※) 利息
事業開始資金 283万円 7年 無利息
事業継続資金 142万円 7年 無利息
技能習得資金 知識・技能を習得する期間中5年以内、月額6.8万円(自動車運転免許取得の場合46万円) 20年 無利息
医療介護資金 34万円(特別な場合48万円、介護を受ける場合50万円) 5年 無利息
生活資金 技能習得中は月額141,000円、医療介護資金を借りている期間中、失業中(離職日から1年)は月額103,000円 20年または5年 失業貸付は1.5%、他は無利息
就職支度資金 10万円(自動車購入の場合32万円) 6年 無利息
住宅資金 150万円(特別な場合200万円) 6年(特別な場合は7年) 年1.5%
転宅資金 26万円 3年 年1.5%
結婚資金 30万円 5年 年1.5%
修学資金 修学期間中、月額、金額の差は学校種別・学年別により異なる 20年 無利息
就学支度資金 40,600円~59万円 20年 無利息
※償還期限は、据置期限後の期限。据置期間は6ヶ月または1年
※市区町村により、名称、限度額、条件などが異なる場合がある

男性の方や、通常の生活に関係する貸付は、生活福祉資金貸付をご参考ください。また、これらさまざまな公的な貸付制度は、社会状況の変化に合わせて要件の緩和など、逐一改定がありますので、絶えずアンテナを張っておく必要があります。

対象者 (東京都の場合、一部の区を除く)
1、おおむね配偶者がいないか扶養を受けられない25歳以上、都内に6ヶ月以上居住、
2、親、子、兄弟姉妹などを扶養している、
3、扶養していない場合、年間所得が203万6000円以下でかつて母子家庭の母として子を扶養したことがあるか、婚姻歴のある40歳以上の人
必要書類 住民票、収入証明など
申請期限 特に無し
申請先 お住まいの市区町村

こんな記事も読まれています

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする