教育訓練給付

就職・スキルアップの講座費用が最高１０万円助成！

　よく電車内に掲示された英会話学校の広告に「教育訓練給付」の対象講座！なんて言葉を見た事がある人も多いのでは。この制度は、失業している人だけでなく、現在在職中の人でも、厚生労働省の指定する職業訓練を受講し終了すると、支払った入学料・受講料（検定受検料・補助教材費・交通費・パソコンなどの器材費は対象外）の一部がもらえる制度です。支給対象者となるのは、以下の条件のいずれかに該当する人です。

◎厚生労働大臣が指定した教育訓練の受講開始日において
雇用保険の一般被保険者であり、支給要件期間が３年以上ある人（※）
ただし、当分の間、初回に限り１年以上ある人

◎厚生労働大臣が指定した教育訓練の受講開始日において、
一般被保険者資格を喪失した日（離職した日の翌日）から１年以内で、
支給要件期間が３年以上ある人（※）。
ただし当分の間、初回に限り１年以上ある人

（※受講開始日までのあいだに同一の会社に引き続いて一般被保険者として雇用された期間をいいます。また、前の会社で一般被保険者であったことがあり、次の会社に入るまでの期間が１年以内の場合は通算できます）

ただし、上記の条件いずれについても過去に教育訓練給付金の支給を受けたことがある場合には、支給にかかる教育訓練を受けてから３年以上経過していること（納付金額にかかわりなく、一度利用してしまうと、その後３年間はこの制度からは受給できないので注意）。なお、失業中の人は、基本手当と併給できます。教育訓練給付金の支給額は下表のとおり。

教育訓練の講座は、情報処理技術、簿記検定、社会保険労務士資格をはじめ、ビジネスの専門知識や能力の向上に役立つ多彩な講座が指定されており、厚生労働省のホームページで検索できます。また、受講を希望する教育訓練講座が教育訓練給付の指定を受けているかどうかについて、また、受講を開始した（する予定）日に、教育訓練給付金を受け取る資格があるか（あったか）どうかについては、希望に応じてハローワークで照会できます。

ハローワーク、または教育訓練施設に置いてある「教育訓練給付金支給要件照会票」に必要事項を記入し、本人、代理人、郵送のいずれかの方法によって、住所地を管轄するハローワークに提出すると、照会結果を送ってくれます。